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弁護士費用について項目別に説明します。下記の弁護士費用は、法律相談料を除いて目安の金額であり、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。
法律相談料
法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。
5,500円(税込) / 30分
※事前にお問い合わせフォームよりご予約ください。
着手金
正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。委任契約書を作成する際にお支払いただきます。事件の成果に関わらず返金はいたしません。
内容証明書・契約書等作成 5万5千円(税込)～
各種交渉 11万円(税込)～
民事訴訟 22万円(税込)～
離婚案件 33万円(税込)～
※事件の難易度で増減がありますのでご相談下さい。
報酬金
案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は弁護士と契約を結ぶ際に取り決めます。
一般民事事件
経済的利益が300万円未満の場合、経済的利益の16％
経済的利益が300万円～3,000万円の場合、経済的利益の10％ ＋ 19.8万円(税込)
経済的利益が3,000万円～3億円の場合、経済的利益の6％ ＋ 151.8万円(税込)
経済的利益が3億円超の場合、経済的利益の4％ ＋ (811.8万円(税込)
家事事件
33万円(税込)～
※慰謝料請求は経済的利益の20％
※事件の難易度で増減がありますのでご相談下さい。
経済的利益とは
弁護士が介入することによって得られる経済的な利益のことです。 着手金や報酬金はこの経済的利益の額を元に算出します。
日当
裁判、調停、接見などで事務所を離れる場合、現地と事務所間を移動し、弁護士を拘束することになります。その時間に応じてお支払いただく費用です。なお、日当には移動時間も含まれます。
実費
弁護士以外に支払う事件処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代、登記費公正証書作成費用などが案件に応じて発生します。
手数料
内容証明郵便の作成など、 簡易な事務処理の対価として発生する費用です。
顧問料
3万3千円(税込) / 月～
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