改正DV防止法（令和６年４月１日施行）

令和６年４月１日から配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）に基づく保護命令制度が新しくなりました。

改正のポイントの概要をご説明します。

１　申立ができるケースに「精神的」「経済的」暴力も加わりました

　　これまで申立ができるケースは、

　　①身体に対する暴力（殴る、蹴る等の暴力）を受けた場合

　　②生命又は身体に対する脅迫（「殺すぞ」等）を受けた場合　でしたが、

　　今回の改正により、

　　③「自由、名誉又は財産」に対する加害の告知による脅迫を受けた場合

　　についても申立ができることになりました。

　　例えば、

　　外出しようとすると怒鳴る、性的画像をネットに拡散すると告げる行為、キャッシュカードや通帳を取り上げると告げる行為

　　等も該当し得ると考えられています。

２　接近禁止命令等の期間が「１年間」に延長されました

　　これまでは、接見禁止命令の期間は通常６か月間で、延長する場合は再度の申立てが必要でしたが、

　　今回の改正により１年間に延長されました。

３　保護命令の種類が増えました

　　「被害者への電話等禁止命令」の対象となる行為に、

　　新たに「ＳＮＳ等の送信」や「ＧＰＳを用いた位置情報の無承諾取得」等が加わりました。

　　また、子への接近禁止命令に加えて、「子への電話等禁止命令」が新設されたので、

　　子に対する手紙、電話やメール、ＳＮＳ送信等の禁止命令も可能となりました。

４　厳罰化されました

　　保護命令に違反した場合、これまでは、１年以下の懲役／１００万円以下の罰金でしたが、

　　改正により、２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処せられることとされ、

　　より厳しい罰則となりました。